会社と地球、人間社会が
持続可能性のあるものとして
両立させていきたいと考えています。

Our goal is to be a sustainable
company in harmony with both
the Earth and human society.

企業活動を通して「会社と地球、人間社会が持続可能性のあるものとして両立させていく事」が、当社の「CSR(Corporate Social Responsibility)」です。企業の持続的な発展は、地球と人間社会の持続性無しに達成する事が出来ません。また企業が持続可能でなければ「社会的責任」も果す事が出来ません。つまり、世の中に価値(持続可能な良い社会と環境)を生み出す「良い仕事」の対価が「真の利益」を生み、その真の利益こそが「永続的事業の基盤」となり企業の発展や成長と社会的責任の継続的遂行を可能にすると考えています。

サプライチェーンへの取り組み

当社は三井物産グループの一社として、株主、取引先、従業員、更には消費者、地域社会などのステークホルダーの信頼と期待に応えられるよう、サプライチェーンにおけるさまざまな課題の解決に向けて真摯に取り組んでいます。当社単独の取り組みのみならず、サプライチェーン全体でのCSRに配慮した適正な供給体制の確立が益々強く求められる環境下、以下の「持続可能なサプライチェーン取組方針」を当社経営方針とし、その理解賛同を求める活動を推進しております。

持続可能なサプライチェーン取組方針

1. 三井物産アイ・ファッション株式会社は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。

2. 三井物産アイ・ファッション株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

国際規範の尊重
当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。
人権の尊重
事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。
  1. ・強制労働
    強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。
  2. ・児童労働
    児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。
  3. ・差別
    雇用におけるいかなる差別も行わない。
  4. ・ハラスメント・非人道的な扱い
    身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。
  5. ・結社の自由と団体交渉権
    労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。
  6. ・労働時間と賃金
    適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。
  7. ・労働安全衛生
    労働・職場環境における、安全・衛生を確保する。
  8. ・地域住民への影響
    地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。
環境負荷の低減
資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。
商品・サービスの安全・安心
商品・サービスの安全・安心を確保する。
情報開示
上記に関する、適時・適切な情報開示を行う。

3. 本方針に違反し、私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン上の人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

持続可能な開発目標
SDGs

世界を支えるための17の目標

私たちは三井物産グループの専門商社として、CSRにおける重要課題に取り組む姿勢を明確にするため、SDGsの17の目標・169のターゲットを基に、気候変動や環境問題、貧困や人権問題など地球規模でのリスクを認識し、社会課題の解決に向けたアプローチと、企業価値の持続的向上を目指しマテリアリティを特定致しました。

マテリアリティ特定のプロセス

1. SDGsへの理解

マテリアリティ特定のプロセスを理解するため、社長を含む経営幹部向けに、外部専門家(*)によるSDGsセミナーを開催。

2. 課題の抽出と分析

「ビジネスリスク最小化」と「ビジネス機会の創出」をテーマに、全ての事業部門から意見や提案の吸上げを実施。

3. 課題の評価と特定

サステナビリティ推進事務局にて課題を取り纏め、外部有識者の意見も踏まえて経営幹部が討議の上、4つの重要課題(マテリアリティ)を特定。

4. 課題の公表と周知

ステップ3で特定した重要課題(マテリアリティ)を社内外に共有すると共に、当社のホームページに掲載。

外部専門家(*The Global Alliance for Sustainable Supply Chain)

■外部専門家(*The Global Alliance for Sustainable Supply Chain)一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンによるSDGsセミナー

経営幹部による重要課題(マテリアリティ)の特定

■経営幹部による重要課題(マテリアリティ)の特定

当社のマテリアリティ

「SDG COMPASS」のステップを踏まえて、社会課題の解決と企業価値の持続的向上を目指し、当社バリューチェーン上の経営における重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

マテリアリティ 取り組みテーマ SDGsへの対応
バリューチェーンにおける人権の尊重
  • バリューチェーンに関わるすべての企業における人権尊重の実現
  • 取引先工場へのチェック機能を強化し、強制労働、児童労働等の人権侵害の根絶に取り組む
  • 外国人労働者の人権尊重に取り組む
8. 働きがいも経済成長も
商社としてのつなぐ役割
  • 国や地域を超えてバリューチェーンに関わるすべての企業の持続可能な開発目標 (SDGs) への対応を支援する
  • 環境に配慮した素材や商品の開発、製造、販売をリードする
17. パートナーシップで目標を達成しよう
水の安全と環境保護
  • 有害染料使用根絶、工場排水の浄化に取り組む
  • 水の使用を99%削減できる染色方法の採用
6. 安全な水とトイレを世界中に
リサイクル・再利用の促進
  • フッ素撥水剤の使用削減に取り組む
  • 有害物質の大量廃棄を削減する
  • リサイクル素材、サステナビリティ素材の開発
12. つくる責任つかう責任

有識者のコメント

下田屋 毅

現在、日本でも持続可能な開発目標(SDGs)への関心が高くなってきており、SDGsに関係するマッピングがなされています。

三井物産アイ・ファッションでは、何故自社がSDGs/サステナビリティの取り組みをしなければならないのか、社長及び経営幹部が率先してSDGsの理解を深め、その上で全事業部門に展開、自社のリスクとビジネスの機会について意見を抽出するとともに分析を行い、マテリアリティ特定を行っています。

ここでさらに重要なのは、SDGsに関連する課題に対して行動をどのように起こしていくのかということですが、三井物産アイ・ファッションでは、取り組みテーマを決定し、行動を起こすことに現在焦点を当てて検討しています。SDGsに貢献するために必要なのは、まさに目標に向けて新たな行動を起こすことであり、実際の取り組みを検討しているのは評価に値します。

今後のステップとしてそれぞれの取り組みテーマからさらに具体的な行動計画を作成し、達成年の設定と責任の所在を明確にし、全社一丸となって達成に向けて進められることを期待しています。

PROFILE

下田屋 毅 / Takeshi Shimotaya
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン代表理事
WEB : http://g-assc.org/

5. 活動報告と情報開示1.サステナビリティ推進事務局の取り組み

1) 動画配信
① 「SDGs Now ! 17 Goals to Transform Our World」(外務省)
② 「持続可能な開発とは?」(国連広報センター)
2) 社内セミナー開催
2019年12月~2020年1月、全役職員を対象に、「持続可能な開発目標(SDGs)に「取り組む」をテーマに環境問題に重点を置いたセミナーを開催

2019年11月  東京会場 SDGs社内セミナ

2020年1月 大阪会場SDGs社内セミナー

2.持続可能な取り組みについて(マテリアリティ別)

マテリアリティ 取り組み活動 SDGsへの対応
バリューチェーンにおける
人権の尊重

当社独自の工場チェックシートの活用並びに当社取引先によるCSR監査の実施によりバリューチェーンに関わる全ての企業における人権尊重の実現、取引先工場へのチェック機能を強化し、強制労働、児童労働などの人権侵害の根絶、外国人労働者の人権尊重へ取り組んだ。

8. 働きがいも経済成長も
商社としてのつなぐ役割

持続可能な綿花の利用を促進するイニシアチブ「Cotton 2040」に賛同。また、
Forum For the Futureと連携し、Cotton Up Guideの日本語サイトの立ち上げに協賛した。

17. パートナーシップで目標を達成しよう
水の安全と環境保護

非水染色法であるSolution Dyeの活用を推進。2022年までに染色用水の
使用を60%削減する。(*)
Bluesign の認証を取得し、有害染料・工場排水の浄化への取り組みを実施。

6. 安全な水とトイレを世界中に
リサイクル・再利用の促進

リサイクル素材の使用比率を2022年までに80%達成する。(*)
非フッ素撥水剤の使用比率を2022年までに100%達成する。(*)
Global Recycle Standardの認証を取得し、環境基準の適合性を維持する。

12. つくる責任つかう責任

3.その他の活動

1) PERTEX SUSTAINABILITY REPORT 
(*)2020年1月ドイツのISPO(The International Society for Prosthetics and Orthotics)及び米国のORショー(OUTDOOR RETAILER)にて段階的な3つの目標を記載した「PERTEX SUSTAINABILITY REPORT」を掲示。
2) サスティナブル講座
MD企画部による「サスティナブル講座」を全3回社内で開催し、アパレル業界での問題点(製造過程のCO2排出の地球温暖化への影響、土壌汚染、水質汚染、水資源の大量使用、製品廃棄など)や、消費者の意識動向(環境問題重視)を共有。またリサイクル糸、生分解素材、無水染色、非フッ素加工、製品リサイクル、非動物性素材などを紹介。

2020年1月 出展
ISPO(The International Society for Prosthetics and Orthotics)

有識者のコメント

下田屋 毅

三井物産アイ・ファッション株式会社様 2020年SDGsの活動へのコメント

三井物産アイ・ファッションでは、社長及び経営幹部が率先してSDGs/サステナビリティの取り組みをする意義について社内共有ができており、自社のリスクとビジネスの機会をベースに自社内でのマテリアリティ特定から、取り組みテーマを決定し、その後具体的な行動へと移されています。これは単なるSDGsの項目への紐づけではなく、SDGs関連項目としてのマテリアリティに対する行動を起こすことであり、SDGsの課題解決へ貢献しているといえます。
その一方で、今回さらに問われるのが、マテリアリティに関連する取り組みテーマの目標設定と行動計画です。取り組みテーマに関連する項目を実施しているとはいえ、現時点では具体的な目標とKPIが明確でない部分があります。具体的な目標と達成年の設定、KPIとそれに伴う行動計画から取り組み状況を確認することができると、行動の推進を後押しすることができると思います。
また、外部への報告を行う際に重要なのは、各行動についての報告や対話を該当するステークホルダーと行うことです。自社として重要なステークホルダーを特定した上で、自社で特定したマテリアリティに関してステークホルダーからフィードバックを得て、企業とステークホルダーとの対話に基づいたマテリアリティとして機能させることによって報告を行うステップの重要性が理解できるかと思います。SDGコンパスのステップをさらに回していくことで、ステークホルダーと外部環境を理解したより良いマテリアリティの取り組みを行うことへつながりますので、今後さらなるレベルアップを期待します。

PROFILE

下田屋 毅 / Takeshi Shimotaya
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン代表理事
WEB : http://g-assc.org/